活動経緯
設立
昭和43年10月（設立当時は８大学）に設立され，昭和55年に兵庫教育大学と上越教育大学，昭和59年に鳴門教育大学が加盟し，11大学で構成する協議会となる。また，平成８年から国立教育政策研究所（前国立教育研究所）がオブザーバとして参加した。
組織
国立の教育系単科大学11校（北海道教育大学、 宮城教育大学，東京学芸大学，愛知教育大学，京都教育大学，大阪教育大学，奈良教育大学， 福岡教育大学，上越教育大学，兵庫教育大学，鳴門教育大学）及び国立教育政策研究所が参加。
活動等
毎年，総会と研究部会を当番制で開催している。
これまでの主な活動
- 教育系サブジェクトリポジトリ構築事業
平成20年に、「教育情報メタデータ記述指針」を定めた。これにより、各機関のリポジトリにおける教育に関する情報に、教育主題情報を入力し、教科や学校種別などの主題からの検索を実現している。
- 会員館の情報共有
メーリングリストを開設するなどして、会員館で情報共有を行うことにより、共通の課題への対応を議論している。近年では、NIIのシステムの変更に伴う教科書目録の作成方法についてや、電子ジャーナルの契約について情報共有を行っている。
- 教科書の標準分類法の制定
昭和50年当時の加盟８館により，所蔵する教科書の総合目録編纂および相互利用促進のために， 教科書の標準分類を定めることとし，３年後に分類法をまとめた。
- 大学生への実態調査
平成11年の協議事項「図書館としての学生への読書指導をどう行うか」から，学生の読書に ついての実態調査を行った。調査結果は『大学生の読書と電子メディアの利用に関する調査研究 （平成12年）』として刊行された。
- 学校教育電子図書館システム構想
平成9年に東京学芸大学からの学校教育に特化した電子図書館システム構想の提案に基づき検討が なされてきたが，平成12年に東京学芸大学に措置された補正予算により，「教育系電子図書館ナビゲーションシステム」が構築された。このシステムにより，協議会参加附属図書館ＯＰＡＣの横断検 索が可能となり，また,さまざまな教育関係の電子情報を教育関係者に提供することが可能となった。このシステムのコンテンツおよび機能の一部は、平成18年に公開された東京学芸大学リポジトリに引き継がれた。
- 「目録情報の作成基準」の検討
総合目録データベースに教科書を本格的に登録するためにＮＩＩ及び教育系大学図書館を中心に教科書に関する「目録情報の作成基準」の検討を進めた。平成16年度から，この基準に基づき，教科書データの遡及入力が開始された。
現 状
平成16年度法人化を機に名称を「国立教育系大学図書館協議会」と改め，新たな活動を開始している。